プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
個人情報保護法について
社会のネットワーク化が進むにつれて、個人情報をめぐるトラブルが後をたちません。直接の被害に遭わないまでも、見知らぬ業者からのダイレクトメールや売り込みメールは日常茶飯事です。個人情報の売買や不正使用が問題化し、個人情報の保護を求める声が高まったことを受けて、2003年5月に「個人情報保護法※」が成立しました。この法律の施行により、生活クラブ生協も以下の様に個人情報保護のための基本方針（セキュリティポリシー）を定めました。
※個人情報保護法
行政機関や民間企業に対し、個人情報の悪用を防ぎ適切な取扱いを義務づけた法律。2003年５月に成立し、国や地方公共団体の一部で施行されていたが、2005年4月1日からは範囲を民間企業にも拡大して施行されることになった。これにより５千人を超える顧客名簿を持つ事業者は、個人情報を取得する際に利用目的を特定して本人に知らせ、データを安全に管理しなければならない。不正取得や目的外使用に対する利用停止や消去の請求も可能。罰則も定められた。
個人情報保護基本方針
生活クラブ生活協同組合・神奈川は、人格尊重の理念にもとづき個人情報取扱いの重要性を認識し、個人の権利や意思を尊重するために、保有する個人情報に関して法律等を遵守した取扱い方法を定め、適切な取扱いに努めます。
以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定め、組合員と提携生産者、地域社会からの信頼に応えていきます。
1. 個人情報の適正な収集・取得と利用目的の明示について
・定款に定められた事業の安定した業務遂行のために、生活クラブ生協を構成する組合員から必要な情報を収集させていただきます。組合員基礎データ管理、業務の遂行、生活クラブグループの活動紹介、組織運営で必要な個人情報の収集を、生協法その他法令等に照らし適正かつ公正な方法によって行います。また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、アンケート情報は、必要な範囲に限って利用します。
・生活クラブ組織間で情報を共同利用する場合は、共同利用の組織範囲、利用する情報の種類・目的などを、あらかじめ本人に通知し、または、ホームページ等に掲載し、本人が容易に知り得る状態に置くものとします。
・第三者への情報提供は、あらかじめ承諾を得ている場合の他、法令等、また公共の利益のために必要と判断される場合においてのみ行います。
2. 個人情報保護安全管理体制とマネジメントについて
(1) 個人情報保護に関する内部規程の整備、「個人情報管理者」の配置
個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取扱いについて明確な方針を示し、周知徹底します。統括責任者と運用に関し決定権限を持つ情報保護担当者等を設置し、各組織における指示系統及び責任等を果たす職務を定めます。
情報システムに対する脅威（例えば、盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃等）から保護する情報資産を明確にするとともに、情報資産ごとに機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行い、その結果に従い管理対策の実施や、教育訓練等の推進・維持のためのマネジメント体制を確立します。
(2) 人的安全管理措置
個人情報を扱う全職員・従業員は、この基本方針並びに、法律・条例等を遵守しなければなりません。関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても個人情報保護について同意を求めます。
全職員・従業員対象に、個人情報保護に関する教育研修を実施します。特に当該職員・従業員の情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。
(3) 物理的安全管理措置
電子計算機室や事務所等など重要な情報資産を保管する場所について、不正な立ち入りや盗難・損傷及び妨害から保護するために適切な設備の設置、入退室や機器管理における物理的な対策を講じます。
(4) 技術的安全管理措置
不正アクセスやウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるため、技術的対策を講じます。情報システムの利用者等が、個人情報保護規程を遵守しているかどうかについて、確認できる措置をとります。
(5) 情報内容の正確性の確保と廃棄
情報内容の正確性を確保し、最新なものとするために常に適切な処置を講じていきます。また、使用されなくなった個人情報については、流出・漏洩に留意しつつ、速やかに適正な方法で廃棄します。
(6) 委託先の監督
業務委託契約を締結する際には、業務委託先の個人情報保護に関する信頼性等を十分審査し、契約書内容についてもその旨を反映させます。
3. 評価・見直しと監査体制の整備・充実
この基本方針の実施状況、将来の技術、情報保護環境の変化・外的脅威の状況等を踏まえ、必要があれば更新するなど継続的に評価・見直しを行います。そのために、監査体制を整備し、その結果を個人情報保護取り組みの評価・見直しに反映させます。
4. 保有個人データに関する開示・変更・利用停止等の求めへの対応について
他の法令に違反することとなる場合など法に基づく場合を除き、本人の申し出にもとづき自らの保有データに関する開示、訂正、削除等の請求があった場合は、請求者が本人であることを確認した上で対応します。
5. 個人情報の取扱いに関する問合せ相談
個人情報の取扱いに関する苦情等に対する適切・迅速な相談に努めます。
【お問い合わせ先】
生活クラブ生活協同組合 政策調整部
TEL：045-474-0985
住所：横浜市港北区新横浜2-2-15パレアナビル５F
2005年4月1日施行
生活クラブ生活協同組合・神奈川
個人情報の利用目的について
生活クラブ生活協同組合・神奈川（以下「生活クラブ」といいます）は、個人情報取扱いの重要性を認識し、「個人情報保護に関する基本方針」を定め、人格尊重と法律を遵守し、個人情報の適切な取扱いに努めています。個人情報の利用については、下記に記載された目的により利用させていただきます。
また、アンケート等で個人情報が集積される場合は、あらかじめその利用目的を示し、必要な範囲に限って利用させていただきます。
1. 定款に定められた事業の利用、案内、連絡、受発注、請求、利用代金決済、事故・クレーム等緊急の連絡対応、及びこれに付随する業務。
(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工もしくは加工しないで組合員に提供する事業
(2) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
(3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
(4) 前各号の事業に付帯する事業
2. 消費材に関する活動（消費材開発、再開発、利用分析）に関連した利用アンケート、キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。消費材情報や注文の電子メール等によるお知らせ。
3. 新規組合員募集、生活クラブの機関運営を円滑に進めるために、活動や事業に関わる情報の提供。
4. 事業システム改善のためのアンケート送付・回収。
5. 生活クラブおよび生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（以下、「生活クラブ連合会」といいます）、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（以下「生活クラブ共済連」といいます）、日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「コープ共済連」といいます）の活動と事業の案内。
6. 共済・保険・福祉関連事業等における各種手続き等の代行。
7. 生活クラブおよび生活クラブ連合会、生活クラブ共済連、コープ共済連における以下の注記に基づく共同利用。
※注：上記1～6の利用目的に従って、会員が保有・利用する組合員の個人データ（組合員番号・住所・氏名・生年月日・電話番号・e-mailアドレス・口座情報等）を生活クラブおよび生活クラブ連合会、生活クラブ共済連、コープ共済連で共同利用します。共同利用に関する組合員個人情報データの総管理責任者は生活クラブ連合会です。なお、共同利用を行う団体以外に業務を委託する際、組合員個人情報を提供する場合がありますが、その場合も上記1～6の利用目的の範囲とします。
8. 組合員個人情報の保管については、出資金の点検、経理上の必要と法律上定められた期間、利用消費材の事故・クレームに対応する期間、安全性・正確性に留意し、使用期間の過ぎた個人情報については、すみやかに適正な方法で廃棄します。
生活クラブ生活協同組合・神奈川
2019年12月6日改定
2019年 2月12日改定
2013年 8月20日改定
