【受講者募集】2026年度 神奈川大学・生活クラブ生協寄付講座
生活クラブ神奈川が神奈川大学で、市民の方も参加できる連続寄付講座を開催します。本講座は今年で開催15年目を迎えます。
現代の日本では、経済や社会システムの停滞が格差・貧困など様々な問題を引き起こしています。こうした問題の解決にむけて、協同組合やNPOなどを始めとした「非営利・協同セクター」が多様な活動・事業に取り組んでいます。
本講座では社会動向や歴史的経緯を踏まえながら、協同組合運動の理論や非営利・協同セクターの実践(参加型福祉・たすけあい、ワーカーズ・コレクティブ運動、エネルギー、震災復興など)を学び、社会課題を解決する協同組合と非営利・協同セクターの展望について皆さんと考えていきます。
原則、生活クラブ生協関係の方に受講いただけます。またご希望の講義のみでも受講できます。
ご参加をお待ちしております。
概要
講座期間：2026年4月8日～7月24日(全14回)時間：毎週水曜日3時限(13:30-15:10) ※4月29日・5月6日は除く
会場：神奈川大学 横浜キャンパス(横浜市神奈川区六角橋3-27-1) 8号館3階34教室
※キャンパス地図はこちら
参加費：無料
授業科目：神奈川大学 消費生活行政持論「SDGsに取り組む協同組合・市民事業を知ろう」
※講座は実会場(神奈川大学横浜キャンパス)のみで行います。オンライン配信は行いません。
| 日付 | テーマ | 講師 |
|---|---|---|
| 第1回 4/8(水) |
①開講あいさつ ②ガイダンス（担当教授） ③協同組合（生活クラブ生協）について 協同組合ならびに非営利市民事業とはどのような組織か。つくる、つかう、食べる"つながるローカルSDGs" のとりくみなどを通じて説明します。また、組合員主権とはなにか、協同組合・NPOの参加・運営形態の違い等、本講座を受講するにあたっての基礎学習を行います。 |
①篠崎みさ子／生活クラブ生協理事長 ②出口裕明担当教授 ③篠崎みさ子 |
| 第2回 4/15(水) |
生活クラブ生協の「消費材」とは何か――豆腐の取組みを通じて考える 生活クラブ生協が取り扱う品＝使用価値を追求する「消費材」とは何か。産直するためにどのように生産者と提携しているのか。「消費材」の開発、品質などの特徴、今後の課題などについて、豆腐・豆乳の生産者からの具体的な事例を通して共有します。 |
籠嶋雅代／生活クラブ生協副理事長 小林利明／共生食品(株) 営業部長 |
| 第3回 4/22(水) |
食を取巻く課題と協同組合の役割 生活クラブ生協の「生活クラブの消費材10原則」を食料自給や食の安全（添加物、農薬、遺伝子組換え、放射能等）などの取り組み事例を通して紹介します。また、持続可能な開発目標（SDGｓ）の推進の視点から、農業保護、グローバル経済システムについて考えます。 |
柳下信宏／生活クラブ連合会専務理事 |
| 第4回 5/13(水) |
「レイドロー報告」の到達点と今日における課題 レイドロー博士報告「西暦2000年における協同組合」（1980年）が出された時代背景と、協同組合の理念・原則を紹介します。また、同報告書が提起した協同組合の「思想の危機」と危機克服のための4つの優先分野について概説します。その上で、今日の社会をどうみるか、食・経済格差・人口減少・エネルギー等の問題を通して、協同組合の課題と展望に触れます。 |
希代監／生活クラブ生協専務理事 |
| 第5回 5/20(水) |
SDGsを実現するために社会的連帯経済がつくる新しい社会 グローバル資本主義は、格差・貧困を拡大し、少子高齢化・人口減少社会、気候変動を引き起こし、更にコロナ禍も引き起こしている原因と言えます。資本主義でもなく国家社会主義でもない、新たな経済のオルタナティブとして注目されるのが「社会的連帯経済」です。民主的な運営によって、人間の生活や自然との共生を重視した経済活動を行うことが特徴です。地域社会で生活に根ざしたオルタナティブな「経済」をいかにしてつくるか。 SDGsを実現するために社会的連帯経済の価値について、またその理念・理論・実践について学びます。 |
柳沢敏勝／明治大学名誉教授 |
| 第6回 5/27(水) |
「エネルギーデモクラシー」～原発型社会から脱原発型社会をつくる 中央集権型の原発ではなく地域分散型の再生可能エネルギーを広げることで地域主権による持続可能な地域社会の創出につなげていく可能性を新潟の実践から学びます。また柏崎刈羽原発の再稼働、原発の問題点、原発型社会の問題点を学びます。 |
佐々木寛／新潟国際情報大学教授 |
| 第7回 6/3(水) |
東日本大震災からの復興を進める新しい協働――NPOと生活協同組合 人と人とのつながりが基本である協同組合は、東日本大震災とその後の復興への取組みにあたり、ネットワーク型の市民活動を通して大きな役割を果たしてきました。活動の経験から培われた支援の考え方および現在も震災復興に取組む「非営利・協同」による実践や課題を学びます。 |
吉田菊恵／公益財団法人共生地域創造 財団事務局長 |
| 第8回 6/10(水) |
再生可能エネルギーと協同組合 生活クラブ生協のエネルギー自給圏づくりに向けた取り組み（脱原発社会、CO2削減、エネルギー自治、再生可能エネルギー発電施設の建設等）を紹介するとともに、地球温暖化問題を踏まえ、日本の自然エネルギー普及の現状ならびに環境政策の課題を考えます。 |
佐野めぐみ／生活クラブ生協副理事長 |
| 第9回 6/17(水) |
少子・高齢・人口減少社会における日本の社会保障と参加型福祉 「家族」「職場」「地域」の3つの底が抜ける2040年問題を人口減少社会が進んでいるデータを基に概説。誰かにお任せするのではなく、自分が住み暮らす地域で、市民一人ひとりが、自発的に「資源」を出し合うことでリスクをみんなで分担し合い、地域社会の福祉の問題解決をしていく「参加型福祉」による「お互い様」の「たすけあい」の重要性を学びます。 |
半澤彰浩/生活クラブ生協常任顧問 |
| 第10回 6/24(水) |
たすけあえる社会をめざして――生活クラブ生協の実践 少子高齢・人口減少社会が急速に進み、私たちは様々な生活リスクにさらされています。今日の社会情勢を踏まえつつ、生活クラブ生協の共済・福祉活動の取り組みを学びます。また、生活クラブ生協の活動の延長として参画している公益財団法人かながわ活き活き市民基金ならびに一般社団法人フードバンクかながわ等の取組みを紹介します。 |
矢野克子／生活クラブ生協副理事長 |
| 第11回 7/1(水) |
労働者協同組合法とワーカーズ・コレクティブの可能性 協同組合原則を基盤とした働き方、ワーカーズ・コレクティブの特徴、一般企業との違い、社会経済的意義と市民自治の拡大における価値をDVDも活用して紹介します。また2022年に施行された労働者協同組合法の概要を説明し、働くことの自治領域を広げる運動であることを学びます。その上で社会的連帯経済の一翼として発展させて問題解決をすすめる必要性を提起し、これからの新しい働き方を展望します。 |
井上浩子／一般社団法人 市民連帯経済つながるかながわ専務理事 |
| 第12回 7/8(水) |
若者の就労支援や、地域で雇用創出にチャレンジするワーカーズ・コレクティブ運動 困難を抱えた若者たちとの共働・共生をめざす、ワーカーズ・コレクティブ協会の誕生経緯、これまでに若者や生活困窮者等を対象とした就労支援事業、居場所や働き場づくり等の取り組みを、「はたらっく・ざま」が日本協同組合学会実践賞を受賞したことも含めて紹介します。また支援の課題や今後の展望について考えます。 |
松川由実／一般社団法人 市民連帯経済つながるかながわ理事 |
| 第13回 7/15(水) |
生活者運動と政治参加――市民活動とアドボカシー活動 政治参加・市民参加、政策づくりや政策実施への参加がデモクラシーの心臓であることを学びます。また、熟議デモクラシーの事例として気候市民会議、自治体による政策開発や市民性の育成を目的とするシチズンシップ（市民性）教育を紹介。そして生活クラブ生協の市民活動・事業の先駆的事例、ＦＥＣ＋Ｗ自給圏構想の意義を概説。そのうえで改めて自治体政策、自治体レベルにおける市民政治がなぜ重要かを概説し、SDGsやヨーロッパのミュニシパリズム（地域自治主義）、市民自治体等について共有します。 |
坪郷實／早稲田大学名誉教授 |
| 第14回 7/22(水) |
①生活クラブ生協で働くということ ②全体まとめ ①生活クラブ生協職員から、協同組合を形づくっている多様な働き方や意義について考えます。 ②講座全体を振り返り、非営利・協同セクターの今日的意義に関する理解、見識を深めます。 |
①生活クラブ地域生協専務 ②篠崎みさ子／生活クラブ生協理事長 |
〈問い合わせ〉
生活クラブ神奈川 政策調整部
☎045-474-0985(月～金・祝 9:00～17:00)
※この講座に関して、神奈川大学への直接のお問い合わせはお控えください。
【2026年3月19日 更新】
