2022年12月28日（水)、生活クラブ神奈川は厚生労働省へ2024年度介護保険制改定に対する意見書を、厚生労働大臣・厚生労働省老健局長へ提出しました。
意見書の内容は下記の通りです。
 

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厚生労働大臣　加藤勝信様
厚生労働省老健局長　大西証史様
　私たち生活クラブ生活協同組合は、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめ、その中の「ケア」においては、神奈川県川崎市に1987年に生協運営としては初めてのデイサービスを開設してから、神奈川県内に6か所の介護保険事業所（通所介護・訪問介護、居宅介護、小規模多機能）の運営、1か所の地域包括支援センターを受託し、これまで地域における人と人とのたすけあいを大切に、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちづくりをめざして日々、福祉事業・活動を推進しています。

　2024年度介護保険制度改定の議論がすすめられていますが、介護崩壊を招く制度の改定には断固として反対し以下の点につきまして意見として提出いたします。

1. ケアを必要としている要介護 1・2 の生活援助サービスの介護予防・日常生活支援総合事業への移行に反対します。要介護1・2は介助や日常生活動作におけるケアが必要な方であり、介護給付から総合事業への移行は本当に必要なサービスが受けられなくなり重度化を招くことを懸念します。

2.ケアマネジメントへの利用者負担導入に反対します。
ケアマネジメントはソーシャルワークであり、利用者負担を導入することで、適切なケアマネジメントを誰もが受けられる機会を無くすと考えます。

3.利用者の原則2割負担、2割負担対象拡大について反対します。
これ以上の費用負担を強いることで必要なサービスを受けられない利用控えを懸念します。

4.福祉用具貸与品の買取への移行に反対します。
高齢者は状態が変化しやすく状態にあった適切な福祉用具が必要です。買取に移行することで、都度購入が必要になることから、状態に合わない用具の継続使用や使用しない用具が増え、利用者の負担が増加することを懸念します。

5. 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について、議論されている経営の大規模化・協働化の推進ではなく、地域に密着した小規模事業所が持続可能となる制度改定を望みます。  

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