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生活クラブ神奈川 第51回通常総代会を開催しました



2022年6月17日(金)神奈川公会堂にて生活クラブ生協・神奈川第51回通常総代会を開催しました。
今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策を実施したうえで、3年ぶりに実参加を主とした形式で開催され、総代定数250人のうち、出席218名が出席し、議案はすべて承認されました。
当日の議場においては、マスク・機器の消毒の徹底などの対策を行いました。



第1号・第2号議案にて、君島周子副理事長から2021年度の事業・活動及び決算報告を行いました。
2021年度は、組合員拡大数は2,153名(計画比71.2%)にとどまったものの、共同購入事業では利用実績が236億4,965万円(計画比103.3%)となりました。
 2020年から続くコロナ禍において、新たに広がった変異株の影響もあり制限された活動も多くがありましたが、感染拡大防止に努め、オンラインでの企画など、工夫を重ねた活動がすすみました。
 
また、2021年度は第11次中期計画を総代会決定し、新たな5か年計画(2021年~2025年)のスタートの年として、第10次中期計画の柱であったFECの自給圏づくりと「働く」をテーマとして継続。地域生協の具体的実践のテーマを「ローカルSDGs」として活動をすすめました。また、コロナ禍で明らかになった「食の重要性」、遺伝子組み換え作物や「ゲノム編集」、「種子法」などの社会的な問題をふまえて拡大・利用結集活動を推進しました。



 
第3号議案では篠崎みさ子理事長から、2022年度の活動方針について提案がありました。2022年度は「生活クラブ神川SDGs宣言」を通じてローカルSDGsを推進していきます。共同購入事業では新規加入者への利用対策を重点課題として取り組み、ビジョンフード、特に米を重点品目として予約運動をすすめます。供給高計画は、班個配は2021年度対比102%、デポーは102.7%とし、全デポー月平均1,700万円以上になることをめざし、デポー事業全体の採算性を高めます。


第4号議案で2022年度予算案、第5号議案で役員報酬限度額の提案が半澤彰浩専務よりあり、第6号議案で大久保副理事長より役員選挙の提案がありました。いずれも賛成多数で承認されました。

第7号議案では飯田厚子理事より「第51回通常総代会特別アピール」の提案があり、採択されて議事は終了しました。


2022年度は改選期のため多数の理事が入れ替わりました。退任理事のみなさんからそれぞれ挨拶があり、花束贈呈が行われました。その後2022年度の理事が紹介され新任理事を代表して萩原つなよ副理事長より挨拶があり、閉会となりました。

議題と採決結果は以下の通りです。


 生活クラブ神奈川は2030年にむけた目標を「生活クラブ神奈川SDGs宣言」としてまとめました。おおぜいの参加によって、すべてのひとが人間らしく生きられる豊かで持続可能な社会を次世代へ手渡します。

*今回の総代会の内容を記載したダイジェスト版として、機関紙『えぽ』特集号を配布します。7月中旬より配達便・デポー情報ワーク・デポー店頭にて配布します。
 

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