生活クラブ運動グループ6団体(※1)で構成される横浜エリア連携協議会では、横浜市に住むおおぜいの生活クラブ組合員の声を集め、地域ニーズを反映した市政をめざす活動として、毎年「市民政策提案運動」を行っています。

2020年秋に横浜エリア連携協議会から林文子横浜市長に提出した政策について、このたび市長から回答が届きましたので、提案内容と共に公開します。
横浜市に対する市民政策提案について（回答）
横浜エリア連携協議会の政策作成に至るプロセスには、とても多くの人が関わっています。
2万人を超えるコモンズ組合員(※2)に配布したOCR(注文用紙)アンケートには、実に3,350人もの参加がありました。このデータをもとに、子育て・教育、高齢者福祉、困窮者支援、環境、カジノIRに関する政策を検討しました。さらに、日々課題と向き合う当事者や地域事業を展開するワーカーズコレクティブとともに、行政ヒアリングを行い、提案を完成させました。

市長からの回答は提案の実現への難しさを感じる面もありましたが、市民が当事者として地方自治体・政府に直接提案をしていくこの活動の意義は、とても大きいものです。
「お任せ」でない地域づくりをめざし、横浜エリア連携協議会は2021年度も活動に取り組みます。

2021年5月1日
横浜エリア連携協議会

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※1：横浜北生活クラブ・横浜みなみ生活クラブ・W.Co連合会・W.Co協会・いきいき福祉会・神奈川ネットワーク運動
※2：班・個別配送を利用する組合員のこと