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「東京電力福島第一原発事故後の他核種除去設備等処理水に関する意見募集」に意見を提出しました

東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵・蓄積されている処理済み汚染水(ALPS処理水/他核種除去設備等処理水)の処分方法について、2020年2月、経済産業省の下に設置された小委員会から「海洋や大気へ放出する事が現実的であり、海洋放出の方が確実に実施できる」とする報告書をまとめ、それを基に東京電力はALPS処理汚染水の処分案を発表しました。
経済産業省ではこの報告書および処分案を基に、パブリックコメントの募集を4/6~6/15の期間で実施しています。
生活クラブ生協・神奈川では、この案に対する意見(パブリックコメント)を6月5日(金)に提出しました。

<関連ページ>:e-GOV 「他核種除去設備等処理水の取り扱いに関する書面での意見募集について」


<意見のポイント>
① ALPS処理水の水蒸気放出・海洋放出に反対します
② 市民や関係者への丁寧な説明と、意見聴取を行った上で判断されるべきです
③ 漁業関係者の意見をきちんと聞くべきです
④ トリチウムの安全性には様々な見解がある事から、安定的に保管できる陸上保管など、他の手段も検討すべきです
⑤ スケジュール通りに意見聴取会をすすめるのではなく、丁寧な説明と意見交換が必要です
 

(以下、コメント全文)
 


多核種除去設備等処理水の水蒸気放出または海洋放出案には、以下の理由から反対します。

1.市民や関係者への丁寧な説明と、意見聴取を行ない判断されるべきです。

・経済産業省は、決定の前に「地元をはじめとする幅広い関係者の意見を聴く」としているが、現在設定されている「御意見を伺う場」は、関連団体などきわめて限定的です。ALPS小委員会において委員からも繰り返し、「関係者」を狭く絞るべきではない点の指摘もさているように、幅広く意見聴取を行い判断されるべきです。
また、意見聴取は一般の市民も対象とし、福島県外でも行うべきです。その際、単に意見聴取を行うのではなく、経済産業省から十分な説明を行い、提起された質問には十分に答えるべきです。スケジュール通りに意見聴取会を進めるのではなく、丁寧な説明と意見交換が必要です。
・漁業関係者からは「地元の海洋を利用し、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」「関係者の理解なしにはいかなる処分を行わない」旨の回答を受けている。」と反対の声があり、丁寧な説明がなされ理解が得られたとは言えません。反対の声にしっかり向き合うべきです。


2.トリチウムの安全性については、様々な見解があります。処理水には、大量の放射性物質が蓄積されていることを前提とし、最も安定的に管理できる陸上で保管すべきです。
2020年3月12日時点で保管されているALPS処理水の約119万立方メートルには、東京電力の試算で約860兆ベクレルのトリチウムが含まれており、これは2010年の原発稼働時に排出されていた年間2.2兆ベクレルに対し、約400倍もの量が蓄積されていることになる。また、東京電力の発表によると、現在タンクにためられている水の約7割で、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90など、トリチウム以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになった。海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、これまで前例のない大量の放射性物質である。たとえ基準値以下であっても安易に放出する結論ではなく、最も安定的に管理できる陸上で保管すべきです。

3.処分案は放出ありきであり、それ以外の方法は十分な議論がされていません。十分な議論を行ない判断されるべきです。
処分案として「海洋放出」「水蒸気放出」の2択となっているが、大型タンクにおける陸上長期保管、モルタル固化による処分、敷地の拡大等、環境中に放出しない案についても、ALPS小委員会では十分な討議がされたとは言えません。
大型タンクは石油備蓄などに使われており、多くの実績をもちます。また、ドーム型を採用すれば、雨水混入の心配はありません。大型タンクの提案には、防液堤の設置も含まれています。モルタル固化案は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法であり、利点としては、放射性物質の海洋流出リスクを遮断できあす。この手法や敷地の拡大の可能性なども含めて、再検討すべきです。


以上

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