政府は2015年に策定した「エネルギー基本計画」に対し、2017年8月より総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しを検討すべく、議論が開始されています。

生活クラブでは5月に政府に向けての意見書を提出しましたが、5月16日に発表のあった「第5次エネルギー基本計画（案）」では、2030年に向けた計画の基本フレームに変更はなく、従来通りの原発と石炭火力重視の計画となっていました。

経済産業省では2018年5月19日～6月17日までの期間、「第5次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を実施していました。生活クラブ生協神奈川は6月16日、下記の通り意見を提出しました。

＜提出した意見の概要＞

１．エネルギー政策の基本視点として「Ｓ＋３E（安全性＋環境・経済・安全保障）」の実現と巨大リスクを抱える原子力発電を止めて原発ゼロを政策決定すること
　原子力発電については安全の確保と国民の理解が最優先とされるべきであり、現状は原発再稼働について反対意見が多く、核燃料サイクルや廃棄物問題についても解決の見通しが立っていないことから、早急に原発ゼロを目指すことを政策決定し、再生可能エネルギーにかじを取ることが重要です。

２．2050年までに電力を再生可能エネルギー100％に転換することをめざすこと
　現在、再生可能エネルギーは2030年までの政府の目標「再エネ比率22～24％」に対し、目標を上回るペースで導入が進んでいます。そのことから、2030年までの目標は原発比率をゼロとし、目標を正解各国の目標並みの「40％以上」とするべきです。

　また、送電線利用ルールの見直しや発電コスト削減を阻む人為的な障壁を取り除くなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて規制や法制度のあり方を見直す必要があります。

３．エネルギー効率化を基本的な考え方として「省エネ」推進・対策を検討すること
　人口減少などの構造変化に対応した省エネルギー・エネルギー利用のスマート化を目指し、EU圏などで導入されている様々な施策（新築施設の省エネ基準義務化・炭素税の導入など）を参考に、省庁を横断した検討をすすめることが必要です。

４．パリ協定の目標を達成するために、石炭火力発電対策を早急にすすめること
　世界的には石炭火力発電から撤退を打ち出している一方、日本では42基(約2000万kw)の新増設計画が進行中です。温室効果ガスの削減という国際的な目標に逆行している政策を見直し、将来的に石炭火力からの撤退をエネルギー基本政策に位置付け、新規火力発電所の温室効果ガス排出係数規制や段階的な廃炉などをすすめるべきだと考えます。

５．情報公開と市民参加を促進すること
　国民にとって大きな関心事であるエネルギー政策の情報開示を進め、需要者再度を重視した国民参加の政策へと転換していくことが必要です。国民がエネルギー政策に積極的に参加できる仕組みづくりを行い、透明性の高いエネルギー政策の構築と、それに向けての情報開示を促進すべきです。

▼提出した意見の全文はこちら
第5次エネルギー基本計画（案）への意見（PDF）

2018.6.18掲載