2016年4月1日より、電力の小売全面自由化が開始されました。それを踏まえ、2016年1月に電力の小売営業に関する指針が制定されました。
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の2017年4月の改定案「電力の小売営業に関する指針」（案）は、電力システム改革貫徹のための小委員会で設置が決まった非化石価値取引市場※について、小売事業者がどのような表示ができるかというものです。2017年度に非化石価値取引市場が開始することを踏まえた改定になります。
この案に関するパブリックコメントを生活クラブ神奈川は提出しました。（2017年5月2日提出）

※非化石価値取引市場について（PDF/資源エネルギー庁）

＜関連資料＞指針の概要（PDF/経済産業省）

「電力の小売営業に関する指針」（案）の問題点

非化石価値取引市場の新しい点は、再生可能エネルギー利用が非化石証書の取引という形になることです。2017年度はFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）電源での対応となり、再生可能エネルギーだけ出発となります。
2019年度には原子力、大規模ダム等の非化石証書の参入が予定されています。その場合の電源別表示については、事業者の実施に任せるということは、問題と言えます。
今後とも、再生可能エネルギーと原子力を分けること、再生可能エネルギーの中でも電源を分けることを要求していく必要があります。

生活クラブ神奈川意見の視点

・2017年度に開始される非化石価値取引市場は、再生可能エネルギーによる電力のみを取り扱うべき

・再生可能エネルギーについては電源種別ごとの区分けを求める

・改めて小売した電気の電源構成開示を義務付けることと、その際の電源構成開示の算出根拠を統一することを要望

・市場への参入条件について開示

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局　取引監視課
パブリックコメント担当者様

「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見

該当箇所
電力の小売営業に関する指針（非化石価値取引市場について）

意見内容
1.今年度開始される非化石価値取引市場では、電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること。

理由
本来、再生可能エネルギーと原子力との非化石価値は全く異なるものであり、市場設計においては自然エネルギーへの転換を促すものであるべきです。また、原子力発電所は発電時にCO2を比較的排出しない電源ではありますが、それ以外に日々の運転において有害な放射性廃棄物を生み出し続けます。さらに事故時には、大量の放射性物質を放出するとともに、周辺環境に甚大かつ半永久的な影響を与えます。上記のことから原子力の非化石価値を認めるべきではないと考えます。
また、電源別表示については事業者の実施に任せるあり方は消費者の選択ができないので義務付けとすべきです。

以上