2015年10月30日

9/19に参議院本会議で強行採決された「安全保障関連法案」に抗議し撤回を求めます。

生活クラブ生協神奈川　理事会

●私たちは、2015年9月19日、参議院本会議において採決が強行され、可決された平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下本法案）の撤回と廃案を求めます。本法案は、集団的自衛権行使の容認をはじめ，その多くの内容において，日本国憲法が定める立憲主義の基本理念，恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反しており、明らかに憲法違反であり、反対します。

●戦後レジームからの脱却を掲げた安倍首相は、特定秘密保護法の制定、原発の再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の推進、安保関連法案による集団的自衛権の行使など再び中央集権・国家優先の社会、戦前に戻るような政策を打ち出し、戦争ができる国づくりをすすめようとしています。

●安保関連法案の本質的な目的は、国際的にも奇跡に近い戦後70年にわたり戦争をしてこなかったこの国を根底から変え、海外派兵のできる、アメリカとともに戦争のできる国にしようというものです。憲法を改定することもなく、解釈変更で政権がこの法案を強行することは明らかに憲法違反です。この法案制定に伴う危険は国内も含めてあらゆる場面で増し、アメリカと一体化することになることから日本が攻撃対象にもなり、後戻りができなくなります。

●日本国憲法は戦争の遂行に象徴されるように戦前の「国家のための個人」から戦後「個人のための国家」への転換を保障するものであり、戦後民主主義の基礎となってきました。多くの反対を押し切って、国家権力の行使の範囲を憲法の範囲内に限定しそれによって権力を制御することを旨とする立憲主義を反故にする暴挙を断じて許すことはできません。

このことは民主主義の危機であり、国際平和に逆行し、多くの人々の幸福を阻害することにつがると認識します。

私たち生活クラブ生協神奈川理事会は9/19に参議院本会議で強行採決された「安全保障関連法案」に強く抗議し撤回を求めます。

以上