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横浜市がすすめるIR(統合型リゾート)誘致に対しての生活クラブ神奈川の見解

生活クラブ神奈川では横浜市において検討されているIR(統合型リゾート)誘致に関し、討議・学習をすすめてきました。
2020年3月理事会にて生活クラブ神奈川の見解案を提案・承認したと共に、横浜市が実施していたIR誘致に関するパブリックコメントの募集に対し、意見を提出しました。
以下に、横浜市のIR誘致に関する生活クラブ生協神奈川・理事会の見解と、提出しましたパブリックコメントの内容を報告します。
 

お金を中心としたグローバリゼーションによるIR(統合型リゾート)誘致は、横浜の「ゆたかな社会」を壊します

~IRで豊かになるのはお金儲けが目的のグローバル企業です~

                               
横浜市は、人口減少社会への転換期を迎え、超高齢化社会の進展と生産年齢人口の減少や老年人口の増加による消費や税収の減少などによる経済活力の低下や厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたり市民の豊かな暮らしを維持していくための一つの施策として「横浜IR」の推進をかかげ、IR誘致にむけた住民説明会の開催(*コロナ感染の拡大で、全区での開催が途中で中止)、基本方針の策定、事業者選定委員会の設置などを推し進めています。(*4月14日にコロナ対策を優先として、2か月の延期が発表されています)

IRは、民間事業者が、展示施設・国際会議場、ホテル・レストラン・ショッピングモール・エンターテイメント施設と、これを収益面で支えるカジノ施設を一体的につくって運営するものであり、カジノで得た収益を地域経済の振興に充てるとしています。横浜市はIR(カジノ)によって得た増収部分を、「福祉、子育て、医療、教育など豊かで安全・安心な市民生活をより豊かなものにするための財源に重きを置いて活用します」と説明しています。カジノは賭博であり、賭博行為を禁止する刑法との整合性が問われていて問題です。また、カジノ事業は負ける人の犠牲があって収益を得るものです。誰かを犠牲にした経済政策、福祉政策には賛成できません。また、カジノ事業者の多くは外資系であり、本来地域で回るはずの資本が海外に吸い取られていく構造です。格差貧困が進む日本ですが、カジノ誘致により、さらに地域の経済が衰退していく可能性があります。

日本では、すでに競馬や競輪、競艇といった公営競技やパチンコがあり、これらの賭け事にのめりこみ日常生活や、社会生活に支障をきたすギャンブル依存症が増えています。厚労省の調査では、日本でギャンブル依存症が疑われる成人者数はすでに320万人というデータが示されています。カジノの誘致により、さらにギャンブル依存症の人が増える懸念があります。ギャンブル依存症は、WHOが認めている脳の病気です。「否認の病気」ともいわれ、なかなか治療に結びつかず、治療が遅れてしまう事例も多いといいます。本人や家族をも不幸にするギャンブル依存症を増やす可能性のある政策は受け入れられません。国は、入場規制(7日間で3回、28日間で10回、入場料6000/1回24時間)を定めていますが、対策にはなりにくいと考えます。(その理由は、アメリカやオーストラリアでは、常習者の定義は週2回です。また、入場料=賭けで取り戻す金額のようなもので、高額であるほど賭ける金額も上がっていくといわれています)。カジノを導入しなければ、カジノによって増えるギャンブル依存症の対策費用も必要がありません。

横浜市はこれまで、「中期4か年計画」に基づき、計画的にまちづくりを進めてきており、山下ふ頭については「ハーバーリゾートの形成」を都市像として「開発基本計画」を作り、主体的な事業展開を目指してきています。しかし、IRは国の事業であり、基本方針から事業者の決定、運営管理の監督まで国が行うこととされており、横浜市の主体性を発揮できる余地はありません。これまで横浜市がすすめてきたまちづくりとは、かけ離れたものです。

IRは国が経済成長戦略として目玉政策として掲げている「オリンピック」、「万博」、「リニアモーターカー」、「IR(カジノ)」という、国家戦略の一つです。IR誘致に関してすでに国会議員がその利権を巡って逮捕されています。これまでの高度経済成長期と同じ成長戦略やグローバル企業や一部の利権者にお金が回る政策では、地域社会も市民生活も豊かになりません。この国はお金がなければ生きていけない世界になりつつあります。それを助長しうるのがIRです。地域における人々の生活や自然環境を豊かにすることを決してありません。

生活クラブ生協は50年にわたり、地域で住み暮らし続けるために市民が主体になって協同して自治する、自分たちで実践して市民事業からモデルをつくる活動を「食」「福祉」「農」「生活環境」「エネルギー」「働く」というテーマですすめてきました。地域に必要なサービスを、自分たちで事業とし起業して展開してきたワーカーズコレクティブも、その一つの取り組みです。人口減少、高齢化が進む社会だからこそ一層、中央集権型の社会・高度経済成長期と同じ成長戦略ではなく、市民参加型で経済を地域で回していく取り組みが必要だと考えます。IRの誘致に反対します。
 
2020年4月8日
生活クラブ生協神奈川・理事会
 


横浜IR(統合型リゾート)の方向性へのパブリックコメント

横浜市のすすめるIR誘致に反対します。カジノを含まない、都市計画を期待します。

1.
日本では、すでに競馬や競輪、競艇といった公営競技やパチンコがあり、これらのかけ事にのめりこみ日常生活や、社会生活に支障をきたすギャンブル依存症が増えています。厚労省の調査では、日本でギャンブル依存症が疑われる成人者数はすでに320万人というデータが示されています。カジノの誘致により、さらにギャンブル依存症が増える懸念があります。ギャンブル依存症は、WHOが認めている脳の病気です。「否認の病気」ともいわれ、なかなか治療に結びつかず、治療が遅れてしまう事例も多いといいます。本人や家族をも不幸にするギャンブル依存症を増やす可能性のある政策は受け入れられません。国の定める入場規制(7日間で3回、28日間で10回、入場料6000/1回24時間)では、対策にはなりにくいと考えます。(その理由は、アメリカやオーストラリアでは、常習者の定義は週2回です。また、入場料=賭けで取り戻す金額のようなもので、高額であるほど,賭ける金額も上がっていくといわれています。)ギャンブル依存症の対策もすすめるとなっていますが、カジノを導入しなければ、カジノによって増えるギャンブル依存症の対策費用も必要がありません。


2.
IRは、民間事業者が、展示施設・国際会議場、ホテル・レストラン・ショッピングモール,エンターテイメント施設とこれを収益面で支えるカジノ施設を一体的につくり、運営するものと、説明されています。また、国は、「IR推進法・整備法」という特別法を整備することで、特例的にカジノに賭博罪を適用しないこととして、国の監視・管理の下に置き、カジノ収益を地域経済の振興にあてるとしています。しかし、カジノは賭博であり、賭博行為を禁止する刑法との整合性が問われます。カジノ事業は負ける人の犠牲があって収益を得るものである以上、カジノと一体となったIRの誘致は認められません。しかも横浜市はIRによって得た増収部分を、「福祉、子育て、医療、教育など豊かで安全・安心な市民生活をより豊かなものにするための財源に重きを置いて活用します。」と説明しています。誰かを犠牲にした経済政策、福祉政策には賛成できません。


3.
横浜市はこれまで、「中期4か年計画」に基づき、計画的にまちづくりを進めてきており、山下ふ頭については「ハーバーリゾートの形成」を都市像として「開発基本計画」を作り、主体的な事業展開を目指してきました。しかし、IRは国の事業であり、基本方針から事業者の決定、運営管理の監督まで国が行うこととされており、横浜市の主体性を発揮できる余地はありません。これまで横浜市がすすめてきたまちづくりとは、かけ離れたものであり容認できません。今まで通りの、カジノを含まない、開発計画を進めていくことを期待します。

 

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