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「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案)」に対し、パブリックコメントを提出しました

政府では「パリ協定」における長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略の策定にあたり、長期戦略の案を取りまとめました。
その戦略案に対し、2019年4月25日より広く国民から意見(パブリックコメント)の募集を開始しました。

生活クラブ生協・神奈川は今回のパブリックコメントの募集に対し、2019年5月16日に下記の内容で意見を提出しました。


環境省作成の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)案」はコチラ
 


<提出した意見の概要>

【意見1】
IPCC 1.5℃報告書を踏まえ、2050年までに実質排出量ゼロとし、2030年までの目標を引き上げるべき
該当箇所:6ページ4行目・8ページ10行目

理由

日本の後期戦略は将来世代に負担を先送りすることなく、現世代の責任として2050に脱炭素化することを目標・ビジョンに掲げる必要があります。
そのためには、2030年までの目標である△26%を大幅に引き上げ、多くの先進国同様に△40%を目標とすべきです。


【意見2】
「主力電源化」を体現する再生可能エネルギー目標を強化すべき
該当箇所:14ぺージ32行目・15ページ18行目

理由
再生可能エネルギーの主力電源化を具現化するために、少なく主電力については「2050年:100%」・「2030年:40%」の数値目標を設定すべきです。
さらに、電力系統におけるアクセス向上と、ゾーニングなどの立地適正化への取り組みを国主導で進めていくべきです。

【意見3】
大規模自然災害やテロによる放射能汚染回避のため、原子力発電所の早期廃止を進めるべき
該当箇所:13ページ25行目、14ページ33行目、19ページ「④原子力」、61ページ「⑤原子力」

理由
原子力発電所の再稼働が進められていますが、
⑴事故対策・安全対策によるコストの増加
⑵使用済み核燃料の処理等の対策および検討の停滞
⑶十分でない原発再稼働に対する国民の理解
の3点から、低炭素電源としての将来を期待できる「現実的な選択肢」とは言えない状況で、小型モジュール炉などの開発もコスト的に全く見合わないものです。
日本は巨大地震や火山噴火が続発してきた国であり、このような地理的環境において原子力発電の継続は無理があると言えます。
大規模災害やテロによる放射能汚染を回避するために、原子力発電は一日も早く停止すべきです。

【意見4】
石炭火力発電はフェードアウトすべき
該当箇所:18ページ4行目

理由
日本には現在約4300万kWの石炭火力発電所がありますが、今後計画中もしくは近年に稼働したものが約1600万kW存在します。それらがすべて建設されれば、日本の脱炭素化は不可能になります。
長期戦略で「非効率な石炭火力発電のフェードアウト」といわれているものは、国が「高効率」と称する石炭火力の推進とセットで使われる表現で、多くの先進国が進めている「石炭火力のフェードアウト」とは全く異なります。

【意見5】
CO2を見える化し、産業や暮らしに変革を促すためにも、カーボンプライシングの導入検討をすすめることを明記すべき
該当箇所:78ページ「⑸カーボンプライシング」


理由
産業や暮らし方を大きく転換するためには、これまでにない施策が必要です。技術革新は重要ですが、将来的に具現化することが出来なければ問題の先送りに過ぎません。
一方、カーボンプライシングについての記述はお粗末で、他国で導入が進められていることを鑑みれば、むしろ日本は国際的な炭素取引市場に参入し、国際社会をリードしてゆくことも考えられます。
CO2を見える化し、日本の産業や私たちの暮らしに変革を促すためにも、カーボンプライシングの導入に向けた議論を進めることを明記すべきです。

【意見6】
電力の発電現表示の義務化を進めるべき
該当箇所:34ページ5行目、35ページ5行目

理由
2017年度の家庭部門エネルギー期限CO2排出量は1億8600万トンで、2013年度と比較して10.7%減少しています。
さらなる脱炭素社会の実現に向けては、個人・家庭・地域レベルでの選択が重要になります。
特に電力においては、先進諸国と同様に電源の表示を義務化し、消費者の選択が推進されるようにすべきです。
 
今回提出したパブリックコメントの全文はコチラ

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