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生活クラブ神奈川から神奈川県に対し、県政に関する意見書を提出しました

生活クラブ神奈川では17年度より「市民政策提案運動」に取り組んでいます。
その活動の中で検討した県政に対する提案・要望を記載した意見書を神奈川県に提出しましたので報告します。

<意見提出の報告>
2019年3月15日(金)に、横浜市のかながわ県民センターにて、神奈川県政に対する提案・要望を記載した意見書を提出しました。
当日は生活クラブ神奈川から藤田理事長・桜井副理事長・君島副理事長が出席し、神奈川県からは「くらし安全防災局 消費生活課」から職員3名が出席しました。
生活クラブ神奈川では専門の委員会を設置し、食・エネルギー・ケアを自治する活動実践を通じて、おおぜいの生活者から提起された課題及びそれに対する政策提案を行いました。


提案内容及び要望項目

1.神奈川県内の農業・農地・食を守り、促進するための提案
 ①主要農作物の種子の開発・生産を促し、持続可能な農業をすすめると共に、食の安全を守る条約の制定を求める
 ②農業の担い手づくりをより促進し、体験農園など多様な農業の在り方をすすめ、農地を保全するよう求める

2.神奈川県内における省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの導入促進に向けての提案

 ①家電省エネラベルの条例化を求める
 ②「建築物環境エネルギー性能・自然エネルギー導入検討制度」の導入を求める
 ③再生可能エネルギー導入のさらなる促進を求める

3.神奈川県における生活困窮者自立支援等の政策をさらに進める提案

 ①神奈川県全域での任意事業の実施と、神奈川県単独予算の上乗せを求める
 ②生活困窮者自立支援制度の活用を促進するための情報対策強化を求める
 ③相談者の立場に立った支援をすすめるため、事業委託の複数年化を求める
 ④生活困窮者の自立支援のための様々な「居場所づくり」の取り組みを、生活困窮者自立支援事業に位置付けることを求める

4.核兵器の廃絶に向け、神奈川県からの発信を強化する提案

 ①核兵器廃絶に向けた発信と共に、日本政府に対して核兵器禁止条約を批准するよう働きかけることを求める

以上の提案について意見交換を行った後、生活クラブ・藤田理事長から神奈川県の高瀬くらし安全防災局 消費生活担当部長に意見書をお渡ししました。
高瀬部長からは、「県政に対しての貴重なご意見として頂戴する」と受け取っていただきました。今後、それぞれの提案に関連する部署に渡され、意見書に対しての回答をいただく予定です。




 

◆3月9日(土)に「市民政策提案フォーラム」を開催しました




日時:2019年3月9日(土) 13:15~16:00
会場:ワークピア横浜
参加者数:133名


今回のフォーラムは18年度に各組織・団体で取り組んだ市民政策提案運動の活動内容を報告・共有し、学びあい、意欲を新たにする機会として開催しました。

冒頭、生活クラブ・藤田理事長より開会挨拶と、市民政策提案運動の目的や意義等の説明を行いました。
その後に横浜・川崎・湘南の3地域の組織と、生活クラブ神奈川内にある3つの専門委員会から活動報告を行いました。



活動報告は地域性が垣間見えるバラエティに富んだものとなり、地域課題の調査方法ひとつをとっても、アンケート・フィールドワーク・集会やワークショップ等の開催など多岐に渡りました。
また、課題そのものが地域によって多様であることに加え、課題に対しての取り組み方や組織の規模なども様々で、中には既に自治体から意見提出後の回答を受けている組織もあるなど、参加した組合員がいきいきと活動に取り組んできた様子が伝えられました。

各組織の報告・提案内容は以下の通りです。
組織名 提案内容
横浜エリア連絡協議会
<構成団体>
・横浜北生活クラブ
・横浜みなみ生活クラブ
・神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
・(特非)ワーカーズ・コレクティブ協会
・(社福)いきいき福祉会
・神奈川ネットワーク運動
横浜市に対する市民政策提案
1.子育てに関する提案
2.学校給食に対する提案
3.高齢者福祉に関する提案
4.環境に対する提案
5.就労に関する提案
かわさき生活クラブ
「暮らしやすい地域づくりを考える会」
<構成団体>
・かわさき生活クラブ
・生活クラブ運動グループ
  地域活動連携協議会かわさき
・神奈川ネットワーク運動
川崎市に対する市民政策提案
1.環境・エネルギーに関する提案
2.地域コミュニティに関する提案
湘南生活クラブ 各コモンズ・デポー 活動に取り組んだ各コモンズ・デポーが各々の自治体に提出
<提出組織>
鎌倉コモンズ・鎌倉デポー・逗葉コモンズ・よこすかコモンズ
茅ケ崎コモンズ・ちがさきデポー・らいふたうんデポー
ひらつかコモンズ・城下町コモンズ・コモンズはだの
生活クラブ神奈川 専門委員会
<専門委員会名>
・共同購入政策委員会
・環境・平和委員会
・共済たすけあい委員会
神奈川県へ、神奈川県政に関する意見書を提出
1.神奈川県内の農業・農地・食を守り、促進するための提案
2.神奈川県内における省エネルギーの促進と、
     再生可能エネルギーの導入促進に向けての提案
3.神奈川県における生活困窮者の政策を更に進めるための提案
4.核兵器の廃絶に向けて、神奈川県からの発信を強める提案

報告の後、各地域で共に活動をすすめてきた神奈川ネットワーク運動より、自治体政策の現状を踏まえた報告を受けました。
登壇者からは「こうした市民の提案を政治の現場につないでいきます」という表明がありました。

続いて、今回の活動を推進した「市民政策提案連絡協議会」のアドバイザーである、早稲田大学の坪郷 實名誉教授からコメントをいただきました。



坪郷教授は、「生活クラブは様々な考えをもって集った『おおぜいの私』という共同体をつくってきた」と指摘し、「自分で考えて自分でやる」という自発的な活動の先駆的な事例であるとしました。その上で、法律や制度の背景にはそれまでの地域・自治体の活動の蓄積があり、市民による政策提案活動は目の前の課題解決に繋げることができると評し、今後も市民政策提案活動を継続していくことが重要である、とおっしゃられました。

坪郷教授のコメントの後に全体を通しての質疑応答・意見などを受けた後、生活クラブの半澤専務からの挨拶を経て、閉会となりました。
最後の質疑では、自治体間をまたいでの広域連携や、県西部での取り組みへの意見など、今回のフォーラムでの報告に刺激を受けての意欲的・発展的な意見交換が為されました。
今回のフォーラムが今後の活動をより活発なものとする契機になると感じられました。誰もが共生できる地域づくりに向け、19年度も各組織で市民政策提案運動に取り組む予定です。

市民政策提案運動とは


「市民政策提案運動」とは、「日々の暮らしの中で『こうだったらいいな・こうしたいな』と感じる課題に対する具体的な政策等を、地域に暮らす市民自身が行政に提案する」という運動です。

生活クラブでは設立当初から身近な生活課題の解決に向け、神奈川ネットワーク運動*を立ち上げての代理人運動や、より地域に根差して活動することを目指して地域生協を設立するなど、様々な試みを行ってきました。
一方、国政や自治体政策の関わる範囲は広大に渡る事から、地域の課題を詳細に捕捉し、政策展開に活かすことが難しくなってきています。
そのことから、地域の中で活動しているNPOなどの市民団体が課題を拾い上げ、政策提案を行うことの重要性が増してきており、自治体レベルでは実際にそのような提案を政策展開に反映させる試みを始めたところもあります。

そのことから、生活クラブ神奈川では17年度から地域社会の抱える課題解決に向けて「市民政策提案運動PJ」を立ち上げました。
地域の中で活動をすすめてきた組合員が日々の生活の中にある課題を出し合い、具体的な対策・提案を形にして自らが行政に提案することを目指して活動しています。

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