プライバシーポリシー

個人情報保護法について


社会のネットワーク化が進むにつれて、個人情報をめぐるトラブルが後をたちません。直接の被害に遭わないまでも、見知らぬ業者からのダイレクトメールや売り込みメールは日常茶飯事です。個人情報の売買や不正使用が問題化し、個人情報の保護を求める声が高まったことを受けて、国会で「個人情報保護法※」が成立しました。この法律の施行により、生活クラブ生協も以下の様に個人情報保護のための基本方針(セキュリティポリシー)を定めました。


※個人情報保護法

行政機関や民間企業に対し、個人情報の悪用を防ぎ適切な取扱いを義務づけた法律。2003年5月に成立し、国や地方公共団体の一部で施行されていたが、2005年4月1日からは範囲を民間企業にも拡大して施行されることになった。これにより5千人を超える顧客名簿を持つ事業者は、個人情報を取得する際に利用目的を特定して本人に知らせ、データを安全に管理しなければならない。不正取得や目的外使用に対する利用停止や消去の請求も可能。罰則も定められた。


個人情報保護基本方針

生活クラブ生活協同組合

生活クラブ生協は、人格尊重の理念に基づき、個人の権利や意思を尊重し、組合員と生産者、地域社会からの信頼にこたえるために、以下のような個人情報保護対策をとります。これによって組合員の情報は適切・確実に保護されることになります。

個人情報は、あらかじめ利用目的を明示し、適正な方法で収集・取得します
生活クラブ生協は、定款に定められた事業の、安定した業務遂行のための基礎データの管理、業務の遂行、生活クラブの活動紹介や組織運営等に必要な、個人情報の収集にあたっては、生協法その他の法令に照らして、適正かつ公正な方法により行ないます。また、アンケートなど個人情報が集積される場合には、あらかじめその利用目的を示し、集積した情報は、必要な範囲に限って利用します。
生活クラブ組織間で情報を共同利用する場合は、情報の範囲、種類、利用目的などを本人に通知し、またはホームページ等に掲載して、本人が容易に知り得る状態におくものとします。第三者への情報提供もは、あらかじめ承諾を得ている場合や、法令または公共の利益のために必要と判断される場合にのみ行うこととします。

個人情報保護に関する内部規程を整備し「個人情報管理者」を配置します
生活クラブは、個人情報保護に関する内部規程を整備し、情報取扱いに関する明確な方針を示して組織内に周知徹底します。また、情報取扱いの統括責任者、および運用に決定権限を持つ情報保護担当者等を設置します。さらに、情報システムに対する脅威(盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏洩、攻撃など)から情報資産を守るために、情報の機密性や利用環境等を考慮したリスク分析を行って、管理対策や教育訓練等を、推進・維持するマネジメント体制を確立します。

個人情報を扱う全職員・従業員(臨時職員を含む)を対象に、教育研修を実施します
個人情報を扱う全職員・従業員(臨時職員を含む)が、個人情報保護方針ならびに、法律・条例等を遵守するために、全職員とワーカーズを対象とした、教育研修を実施します。特に、当該職員及び業務委託ワーカーズの情報保護に関する権限と責任を明確にし、教育・研修を強化します。また、関連する就業規則等を整備し、職員・従業員の雇用に際しても、個人情報保護について同意を求めることとします。

情報資産の盗難・損傷及び妨害から情報を保護するための対策を講じます
電子計算機室や事務所等など、重要な情報資産を保管する場所への不正な立ち入りや情報の盗難・損傷、及び妨害から情報を保護するために、適切な設備を設置します。また入退室や機器管理について対策を講じます。

情報への不正なアクセスや、ウィルスによる個人情報の破壊・漏洩を避けるための対策を講じます
情報システムの利用者の個人情報保護規定の遵守を確認できるシステムを構築します。また、不正アクセスやウィルスによる、個人情報の破壊・漏洩を避けるための技術的対策を講じます。

情報内容の正確性を確保するとともに、使用されなくなった個人情報は速やかに適正な方法で廃棄します
情報内容の正確性を確保し、常に最新なものとするための処置を講じます。また使用されなくなった個人情報については、流出・漏洩に留意して速やかに適正な方法で廃棄します。

業務委託の契約時には、委託先の個人情報保護に関する信頼性を十分審査したうえで、契約書にも反映させます。

個人情報保護方針の実施状況の評価・見直しのための監査体制を整備します
個人情報保護方針は、その実施状況や将来の技術、保護環境の変化、外的脅威の状況などを踏まえて、必要があれば更新し継続的に評価と見直しを行います。また、監査体制を整備して、取り組みの評価・評価・見直しに反映させます。

本人の申し出に基づく、保有個人のデータの開示、変更、利用停止などに対応します
保有個人データに関する、開示、訂正、変更、利用停止、削除などの請求があった場合は、他の法令への違反などがない限り、請求者本人を確認したうえで対応します。

個人情報の取扱いに関する問合せや相談に対応します

個人情報の取扱いに関する問合せや相談、苦情などに、適切・迅速に対応します。
問い合わせや連絡先は、下記、生活クラブ生活協同組合 政策調整部です。なお、情報開示には一律500円の手数料を請求させていただきます。

【問合わせ窓口】:生活クラブ生活協同組合 政策調整部 
住 所:横浜市港北区新横浜2-2-15パレアナビル5F  TEL:045-474-098
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個人情報の利用目的について

生活クラブ生活協同組合(神奈川ユニオン)

インターネットの普及や電子取引の実用化など、情報環境が急速に変化しています。生活クラブでも共同購入の申込・受発注等、個人情報のデータ化が進んでいます。そこで、生活クラブでは個人情報を保護し、適切に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めましたので、組合員の皆さまにお知らせします。また、組合員の個人情報を下記の目的のために利用させていただいていることについても、改めてご確認いただくようにお願いいたします。

生活クラブ組合員の個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます

 

①出資金や組合員名簿の管理、利用割戻しの計算。
②定款に定められた下記の事業の案内、連絡、受発注、ご請求、利用代金決済、事故・クレーム等緊急の連絡対応、及びこれに付随する業務。
a)組合員の生活に必要な物資を購入して(これに加工しまたは生産し)組合員に供給する事業
b)組合員の生活に有用な協同施設の設置と利用の事業
c)組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
d)組合員の生活の共済を図る事業
e)組合員の保健医療の向上と福祉の増進を図る事業
f)組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
 上記の事業に付帯する事業
③消費材に関する活動(消費材開発、再開発、利用分析)、福祉たすけあい、共済たすけあいの向上に関する活動、利用アンケート、キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。消費材情報や申し込み書のダイレクトメールによるお知らせ。
④生協の機関運営を円滑に進めるために生協の活動や事業に関わる情報の提供。
⑤事業システム改善のためのアンケート送付・回収。
⑥新規組合員募集、生活クラブクラブグループ、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(以下「生活クラブ連合会」といいます)、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会(以下「生活クラブ共済連」といいます)の活動や事業に関わる情報の案内。
⑦共済・保険・福祉関連事業等における各種手続き事務及び代行。
⑧生協および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連における以下の注記に基づく共同利用
※注:上記①~⑦の利用目的に従って、生協が保有・利用する組合員の個人データ(組合員番号・住所・氏名・生年月日・電話番号・e-mailアドレス)を生協および生活クラブ連合会、生活クラブ共済連で共同利用します。共同利用に関する組合員個人情報データの総管理責任者は生活クラブ連合会です。なお、共同利用を行う団体以外に業務を委託する際、組合員個人情報を提供する場合がありますが、その場合も上記①~⑦の利用目的の範囲とします。
⑨組合員個人情報の保管については、出資金の点検、経理上の必要と法律上定められた期間、利用消費材の事故・クレームに対応する期間、安全性・正確性に留意し、使用期間の過ぎた個人情報については、すみやかに適正な方法で廃棄します。

 

 

以  上

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