憲法違反の安全保障関連法案に反対し、「廃案」を求めます

生活クラブ神奈川組合員のみなさまへ

2015年7月31日
生活クラブ生活協同組合神奈川・理事会

安全保障法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書の提出とメッセージ

■今年は戦後70年の節目

今年(2015年)は日本が中国、韓国、東アジア地域への侵略を目的として行ってきた第2次世界大戦終結から70年の節目の年にあたります。新しい憲法がつくられ、戦前の反省に立って民主主義と人権を尊重する社会のしくみづくりをすすめてきました。高度経済成長による経済回復をしましたが、その負の側面としての公害を生み出し、1990年代以降はバブル崩壊とそれに伴う金融危機、2008年のリーマンショックに端を発する経済危機は、新自由主義経済のひずみを一挙に増幅させました。そして、阪神淡路大震災や東日本大震災、福島原発事故などの発生、沖縄の基地問題、経済のグローバリゼーションによる貧困や格差の拡大、規制緩和がすすみ、人間が人間らしく生きていく上での課題は大きくなっていますが、戦後の日本が戦争せず、一人の戦死者を出すこともせずに「平和国家」としての地位を築いてきたのは重要なことです。

■安全保障法制改定関連法案の本質

しかし、戦後レジームからの脱却を掲げた安倍首相は、特定秘密法の成立、教育基本法の改定、原発の再稼働、安保関連法案による集団的自衛権の行使など再び中央集権・国家優先の社会、戦前に戻るような政策を打ち出し、戦争ができる国づくりをすすめようとしています。

安保関連法案の本質的な目的は、戦後70年にわたり戦争をしてこなかったこの国を根底から変え、海外派兵のできる、アメリカとともに戦争のできる国にしようというものです。憲法を改定することもなく、解釈変更で政権がこの法案を強行することは明らかに憲法違反です。この法案制定に伴う危険は国内も含めてあらゆる場面で増し、アメリカと一体化することになるので日本が攻撃対象にもなり、後戻りができなくなります。

■平和であることが私たちの活動をつくる

生活クラブ神奈川は「人間が人間らしく生きる社会」をめざして1971年に設立しました。設立趣意書には「民主的で平和な生活を守るとりでを築くために多くの方々の参加を求める」ことが謳われています。1977年緑区にアメリカ軍ファントム機が墜落事故を起こしたことを契機として、1981年第10回総代会の特別決議で「生活者の権利を拡大し、平和を推進する決議」を採択し、戦争や核兵器、原子力発電に対して反対をしていく姿勢を明確に示しました。1982年には国連軍縮特別総会にむけて原水爆禁止と軍縮を要請する署名活動、特別総会に5人の代表派遣を行い反核・平和委員会がつくられ活動をすすめてきました。同年ヒロシマで開催された原水爆禁止世界大会に14人の組合員をカンパで代表派遣し、その後、毎年、広島に代表派遣と未来を担う子どもたちに原爆や戦争の実態を知り、平和への願いをつなぐ活動として広島平和ツアー、子どもツアーを行ってきています。
平和であることが基礎にあって私たちの活動は成り立っています。

■憲法違反の安全保障関連法案に反対し「廃案」を求めます。そのための行動を!

国会では安全保障法制改定関連法案が2015年7月16日の衆議院本会議で政府により採決が強行され可決しました。その可決を受けて7月27日から参議院での討議が開始されました。参議院で可決できなくても衆議院本会議の決定が優先され9月中旬にはこの法案が決定されてしまう危険があります。

私たちは戦後、最も重大な岐路に立っています。

私たちの生活や諸外国に大きな影響を与え、日本国憲法違反であるこの法案に生活クラブ神奈川では理事会として「安全保障法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書」を7月31日に内閣総理大臣、参議院議長、衆議院議長、防衛大臣、外務大臣充てに提出しました。組合員のみなさんに理解を求めるとともに反対の声を共にあげて、共に行動していきましょう。そして全国、世界の市民との連帯を広げていきましょう。

【内閣総理大臣宛に提出した意見書はこちら

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