【5/15締切】原発事故被害者の救済を求める署名にご協力をお願いします

生活クラブは2013年「原発事故子ども・被災者支援法」の実施を求める請願署名に取り組み、全体で62,286筆の署名が集まりました。この請願には日本中の市民が参加し、合計の署名数は、約20万筆に上りました。

2013 年の請願では、「法の幅広い適用と具体的な施策の実施」と「賠償の時効問題の抜本的な解決」を要求しました。時効については、「事故から20年」が「損害発生から20年」に変更され、健康被害が将来出た場合などにも賠償が可能となりましたが、「原発事故子ども・被災者支援法」の具体化は、まだ実現していません。
「できるかぎり被曝を避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求めて、生活クラブは、第二期の請願運動に取り組みます。

【請願項目】

  1. 予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。
  2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
  3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
  4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。
  5. 完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。

<署名用紙の配布について>
配送組合員:4/13~17の週にカタログ類とともに配布
デポー組合員:4月情報ワークで配布

▼以下から署名用紙をダウンロードいただけます。
署名用紙のダウンロードはこちら(生活クラブ神奈川版)(PDFファイル)


提出先:所属の配送センター・デポー
提出締切:5月15日(金)


<署名記入時の注意事項>

●署名に年齢制限はありません。お子さんでも署名できます。また、組合員以外の方も署名できます。

●基本的には、署名は自筆でお願いします。なお、低年齢のお子さんや、お手の不自由な方の場合は、代筆で結構です。また、印刷やハンコでの記載は不可です。

●住所や名前の記載において同上など省略があると無効になります。お手数でも氏名・住所を一人ひとりお書き下さい。また住所は都県からお書き下さい。(「〃」や「同上」は無効となります。)

●4月21日(火)付けで衆議院議長が町村信孝氏から大島理森氏へ代わりました。署名の宛名が「衆議院議長 町村信孝殿」となっておりますが、このままご使用いただけます。(4月22日追記)


<問い合わせ先>
生活クラブ神奈川 政策調整部 ℡:045-474-0985(担当:椿山)

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